
【国に声が届きました!】
【公定価格における地域区分の見直しについて】
今年の9月24日に新藤義孝衆議院議員引率のもと、内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策)であった加藤鮎子元大臣に要望書を提出しておりました。内容としては、今回の人事院勧告の発表は本市にとっては改悪ともいえる地域区分の見直しがあり、このことが保育士の給与に与える影響は大きく、子育てに携わる事業者や保護者の皆様から保育士不足の加速化を懸念する多くの声をいただいておりました。我が党としても子育て環境•保育環境の充実を推進する立場として、国に実情を伝え、見直しを求めていました。
令和7年4月から適応されるのでは‥と危惧されておりましたが、12月19日の分科会で見直しとの見解が示されました。県単位での区分は県内格差は是正されるものの、川口市のような東京都、さいたま市に隣接する自治体にとってはより格差が広がることが理解されたものと考えます。これからも注視していくとともに、安全安心な子育て環境のために声を届けて参ります。