11月21日の出入国在留管理庁との意見交換・要望書手交後、新藤義孝経済再生担当大臣に「実効性ある日本版DBSの創設に向け、適用対象の拡大を求める要望書」を手交しました。

国において取り組まれるべき問題についても、市民に最も近い立場である市議会議員（団）として、国に声を挙げ、取り組んで参ります。