本日午後15時に新藤義孝経済再生担当大臣引率のもと、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策）である加藤鮎子大臣に直接要望書を提出致しました。

要望書はこちらをご覧ください。

今回緊急要望として提出した経緯として人事院勧告において国家公務員の級地区分と支給割合の見直しがなされ、本市は６％から４％に引き下げとなったことが起因しています。

このことは保育士給与にも影響があり、もし今回の勧告の内容が適用された場合は隣接する足立区や北区など東京都特別区は２０％と高い支給割合に比べ、本市は４％と明らかに差が出てしまいます。現在も人手不足の中、保育所等は安全安心な保育の充実のために保育士の確保に日々尽力されています。しかしこの不合理ともいえる決定においては人材流出がより加速してしまう恐れがあり、現場の皆様から大変厳しい声が私たち自民党市議団のもとにも多く寄せられています。

この課題に対してすぐに新藤義孝経済再生担当大臣に伝え、今要望書提出の運びとなりました。自民党川口市議団は常にスピード感をもって対応し、現場の皆様からの声に真摯に対応していくことをお約束いたします。