平成28年12月定例会最終日に、我々自民党から「川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例」を議員提案として提出し、賛成多数にて可決されました。

大津市のいじめ自殺事件を契機として、『いじめ防止対策推進法』が制定されてから、今年で３年が経過しましたが、いまだ全国各地でいじめを理由とした自殺事件があとを断ちません。
今年になってからでも、２月に仙台市の中学生が、８月に青森市の中学生が、１１月に新潟市の高校生が、他にも挙げればきりがなく、尊い若い命が、次々に失われています。
子どもが急に家から消えてしまった家族の苦しみ、悲しみはいかばかりか、想像を絶するものであり、決して川口市から、そのような悲惨な状況を生み出してはならないものと考えます。

また昨今、千代田区で発覚した、原発の避難者だからという理由でのいじめなどはあまりにも卑劣で言葉がありませんが、相談を弁護士が受けており、問題の深刻さとともに、いじめ防止対策推進法にのっとるだけでは対策として万全ではないということが、如実に伺えます。
我々は、このいじめの問題については、自治体としてなんらかの対策を打たなければならず、もはや一刻の猶予も許されないとの危機感から、『川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例』を提案いたしました。

条例の柱は三点であります。

一点目は、市立学校にいじめの情報を統括し、対策の中心たる『いじめ対応教員』を新設します。
過去のいじめ自殺事案においては、担任の教師が、いじめがあることを認識していながら、これを一人で抱え込んでしまったことで、組織としての適切な対応がとれず、生徒が自殺に至ってしまった岩手県矢巾町のようなケースがあります。
いじめ対応教員はそうした担任の抱え込みを防止するとともに、ちいさないじめ情報を一点に集約することで、いち早くいじめ事案に気づくことが期待できます。
加えて、現状、生徒指導の一カテゴリーであるいじめの担当を独立、明確にすることで、保護者からの相談への対応も充実させることが期待できます。
もちろん、基本的には担任の先生がいじめの相談に乗りつつ、組織的な対応をいじめ対応教員が司令塔として受け持つといった役割分担を期待するものです。
いじめ対応教員を置くことで、いじめの対応を学校全体で行うことが担保されるようになるものです。

二点目は『いじめから子どもを守る委員会』という第三者機関を新設します。
これは、現状、私立の学校や学習塾、地域スポーツクラブなど、市立学校以外の場所で行われるいじめに対しては、市の教育委員会が直接介入することが難しく、当事者は県の教育委員会に相談するなどしなければなりません。
この委員会は、そのようなケースであっても、川口市として関与し、問題の解決に向けたアプローチを可能にします。
また子どもや保護者が直接、この委員会に対して相談をすることもできますので、学校に相談したけれども、中々うまく解決が図れない、などといった事例にも、第三者機関としての対応が可能となります。
この委員会の委員には、条例で、罰則を伴う厳しい守秘義務が課されておりますので、相談する方も安心してお話いただけます。

三点目は、『子ども関連団体の協力』をお願いするものです。
いじめは子どもたちが活動する、あらゆるシーンで起こりうるものです。
先程、二点目で申し上げた学習塾や地域スポーツクラブなどを条例では「子ども関連団体」と定義しておりますが、それらにおいても、きちんと目を配っていただき、子どもが安全に、安心して過ごすことができる環境づくりをお願いするものです。

以上の三点を柱とした新たな取り組みにより、まち全体でいじめの早期発見、早期解決をはかり、川口市から深刻ないじめ被害を一掃することが狙いであります。

いじめは深刻な人権侵害でありますが、それを犯してしまうのも、未成熟な子どもの故であります。
この条例ができ、まち全体の協力を得ることができれば、いじめる子、いじめられる子、そして傍観してしまった多くの子どもたちの心に、一生ぬぐえぬ傷を負わせることを、現状より確実に回避できるものと考えます。

なお、条例の本文はこちらからＰＤＦでご覧いただけます。

市民の皆様にもご理解をいただきたく、何卒よろしくお願いいたします。

今後とも自民党川口市議団では皆様の声に耳を傾け、本市の課題に取り組むべく、「議員提案」の条例の策定についても引き続き力を入れてまいります。