１２月１６日金曜日。

　市議団が古くから声を挙げていました、「介護報酬等における地域区分の特例等の見直しに関する要望書」を、厚生労働省に提出して参りました。

　奥ノ木市長、宇田川団長、本市福祉部長、そして自民党川口支部を代表致しまして、立石支部長とともに、本市の実情を老健局長に直接、お話しをさせて頂きました。

　「本市のような近隣市区町村との、地域区分格差の大きい保険者については、地域区分の特例の拡大などの必要な措置を講じ、地域区分の引き上げを可能とすること。東京都２０％、さいたま市１５％、本市が６％と言う、報酬の格差により、介護従事者が報酬の高い近隣地域へと更に流出してしまう問題は障害福祉分野でも生じていることから、当該制度においても、同様の措置を講じること」

　本市の高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らすことが出来るよう、迅速対応に努めてまいります。