昨日の勉強会は、新藤義孝事務所により企画されました。

新藤義孝代議士が出入国在留管理庁より説明を受ける場が設けられ、そこに我々を招待していただき、川口市選出の県議および川口市議会議員全員で伺いました。

最初に、出入国管理部長のキミヅカ様より20分のご説明がありました。

なぜ日本に簡単に来れるのか？
それは、トルコはビザを免除している国（69ヶ国）のうちの1つだから。

退去強制令書が発付をしても帰らない方が4000人ほどいる。

送還忌避者3224人うち前科を有する者が1133人。

明らかに難民申請足らざる者は審査以前の問題。

今は難民申請を繰り返せる。

強制帰国させようとすると、飛行機の中で騒がれる。
これからは刑事罰をかけられるようにする。

不法残留者数の推移
・ビザを免除してから増えている。
・空港で指紋をとるようにしたら増加は漸減。

続いて、川口市は上青木地区を中心に活動する奥富精一議員より、「川口クルド問題」について説明しました。

医療センターで起きた事件の逮捕者も、釈放されても何の通知もない。
起訴されても20日程度ですぐ釈放されてしまう、恐ろしい。

続いて、川口市前川地区を中心に活動する松浦洋之議員より、「トルコ・クルド人の迷惑行為の実態」について説明。

たむろ、暴走、女性へのつきまとい。
通りすがりに突然「わ！」と大きな声を出して威嚇する。
男性が注意すると静かになるが、女性が注意すると罵声を浴びせる。

新藤代議士が、国として対処すべきことは何か、県として対処すべきことは何か、市で対処できることはあるか、どういった役割分担が必要か、問いました。

まず、出入国管理部長より、

医療、教育、治安、車両、ごみの問題、いろいろございましたが、現場の訴えをしっかりと受け止め、関係省庁としっかりお伝えすることを約束する。

とのこと。

仮放免者自身が希望しなければ、居住場所を教えてもらえないこと、そのため行政としては居場所を掴めず働きかけにくいこと、納税もしていただけないことについては、出入国管理部長より、

仮放免4,000人は正規な在留資格ではないことから、仮放免許可証を渡している。
その際、居住地を届けてもらう。
それを、本人が希望すれば当該自治体に通知している。
また、働くことはできず、月に1度、面談する。
届出ている居住地と違う場所にいる場合も、面談する。
希望者のみ居住地を当該自治体に伝えるという運用は、あくまで運用であって法律で定められたものではないことから、いただいたご意見を踏まえ真剣に検討する。

と、明言されました。

また、本来、滞在許可のない者と分っていながら雇用することは、入管法第73条の2違反であり、「不法就労助長罪」として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が発生することのご説明がありました。

80分という短い時間でしたが、居住地を当該自治体に通知する運用の見直しと、不法就労について確認できたことは、我々にとっては一歩前進と感じました。

その後、外国人による土地売買についての国土交通省との勉強会が引き続き行われました。

引き続き、定期的にこのような場を設けていただけることを新藤代議士に要望するとともに、市内各地の課題・ご要望について、自民党川口議員団全員が全力で対応してまいります。